東かがわ市議会 2021-09-06 令和３年予算審査特別委員会 本文 開催日：2021年09月06日
おっしゃっていただいてます健康管理システムが２つあるんですけれども、１つの新型コロナウイルスワクチン接種記録というのが先ほど部長が申したもので、もう１つのほうはロタという予防接種、新型インフルエンザに係るものでございますので、よく似ておりますが、少し内容が違うということで２本立てになっております。
おっしゃっていただいてます健康管理システムが２つあるんですけれども、１つの新型コロナウイルスワクチン接種記録というのが先ほど部長が申したもので、もう１つのほうはロタという予防接種、新型インフルエンザに係るものでございますので、よく似ておりますが、少し内容が違うということで２本立てになっております。
本年２月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が改正され、国及び地方公共団体は差別的取扱いの実態把握や広報啓発活動などを行うこととしており、本市においてもコロナ感染者に対して、またワクチン接種の有無による職場や地域、学校等での不当な差別やいじめなどがないように対策を講じていく必要性があると考えます。
台湾などでは、新型インフルエンザの教訓として伝統医学も積極的に取り入れられています。国民、市民の皆さんは、コロナ禍の対応を個人でいろんな情報を基にしながら選択し、行動、実践されています。 そのような中で、やはりワクチン、人流抑制、新しい生活様式だけでなくて、各ステージにおいて選択肢を増やすことが重要で、不安の解消、重傷者の減少につながると考えます。
議案第34号、丸亀市職員の特殊勤務手当に関する条例及び丸亀市国民健康保険条例の一部改正につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、関係規定を整備するものであります。 本案に対し、委員から反対の意見はなく、挙手採決した結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第13号観音寺市介護保険条例の一部改正についてであります。 本案は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものであります。
平成25年に施行された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、県の行動計画が作成され、翌年に高松市新型インフルエンザ等対策行動計画が策定されました。この県と市との行動計画における留意点として、第１に上げられている項目、それは基本的人権の尊重であります。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 新型コロナウイルスワクチン接種へのマイナンバー利用と個人情報保護のうち、ワクチン接種にマイナンバー制度を、どう使おうとしているのかについてでございますが、先月17日の国による自治体向け説明会の資料によりますと、予防接種法及び新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施等に関する事務において、マイナンバーを利用できるとされておりまして、これによりワクチン予防接種
本年１月８日、国は新型コロナウイルス感染症患者の感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ、急速な増加が確認されたことなどから、埼玉県・千葉県・東京都及び神奈川県の４都県を対象に、同月14日には、対象区域を11都府県に拡大し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出いたしました。
議案第31号までの条例議案及びその他の議案でございますが、主なものを申し上げますと、地域審議会の終了に伴い、地域審議会の会長等の報酬等を削るもの、国民健康保険法施行令等の一部改正に伴うもの、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び食品衛生法並びに食品衛生法施行令の一部改正に伴い、手数料の額を見直すもの、高松市庵治ほっとぴあん娯楽室の利用料に係る時間の区分を見直すもの、新型インフルエンザ
近年では、平成８年、病原性大腸菌Ｏ－157、平成17年、ＳＡＲＳ、平成21年、新型インフルエンザ、平成26年、エボラ出血熱、平成27年、ＭＥＲＳなどの対応をしております。また、市民の命と財産を守るため、充実した消防力が求められています。 そこで、事故や病気、災害に対する危機管理体制の充実についてもお伺いいたします。
本年２月３日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者に対する傷病手当金の支給について定めております三豊市国民健康保険条例附則第５項を改正するものです。 新旧対照表により説明いたします。
本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、同法を引用して規定している新型コロナウイルス感染症の定義について、所要の改正を行うものであります。なお、施行日は公布の日からといたしております。 次に、議案第22号善通寺市介護保険条例の一部改正についてご説明を申し上げます。
議案第33号、三豊市国民健康保険条例の一部改正については、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の規定に関する所要の改正を行うため、条例の一部改正を提案するものです。
次に、議案第12号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部改正に伴い、関係規定を整備するものであります。 次に、議案第13号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、関係規定を整備するものであります。
東京都ほか２府７県を対象とした新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく国の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が３月７日まで延長されました。
しかしながら、令和２年４月16日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国に拡大をされ、人と人との接触を減らすことや、不要不急の外出を控えるなどの感染予防対策が要請をされました。
また、保健所費では、国の新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型コロナウイルス感染症ワクチンの住民接種に向けたシステム改修を実施するため、新型コロナウイルス感染症予防接種事業費を、食品衛生法等の法改正に伴い、生活衛生情報管理システムを改修するため、環境衛生諸営業等監視指導費を、それぞれ措置または補正するものでございます。
国におきましては、議員御案内のとおり、７月下旬に介護保険事業に関わる保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正案を示しており、その中で近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、地域防災計画や新型インフルエンザ等対策行動計画との調和を求めています。
新型インフルエンザ等対策特別措置法における国の通知は、あくまでも助言であり、その通知に従うのも従わないのも地方自治体の長の役割ですが、全国的に見ても、ほぼ全てが思考停止に陥ったのではないでしょうか。 緊急事態宣言に先行して、安倍首相が、全国の小中学校・高等学校と特別支援学校の一斉休校を要請しましたが、それ自体、何ら法的根拠もありませんでした。
また、業務継続計画──ＢＣＰについてでございますが、消防局では、平成21年に策定した新型インフルエンザ対策業務継続計画を基本として、国のガイドライン等を参考にしながら、感染防止資器材の確保に努めるとともに、職場内での感染防止対策の徹底を図っているところでございます。